2016-12-12 第192回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
だから、要するに、八項目、民間の皆さん、頑張ってください、こういうメニューを用意しましたと言われても、政府が一体どこまで支援してくれるのか、あるいはこういう制度を改善してくれるのかということは、ちょっとあの八項目の提案だけでは理解できないんですけれども、その点についてお願いします。
だから、要するに、八項目、民間の皆さん、頑張ってください、こういうメニューを用意しましたと言われても、政府が一体どこまで支援してくれるのか、あるいはこういう制度を改善してくれるのかということは、ちょっとあの八項目の提案だけでは理解できないんですけれども、その点についてお願いします。
その前提で申し上げますけれども、電通総研のレポート、確かにいただきまして、私も拝読をいたしましたが、前提の置き方や質問の項目、民間機関ではさまざまなケースがありまして、私どもから見て厳しいものでいえば消費性向〇・三と見ているところもあるようですし、〇・七、〇・九というような予測をしているところもあるものですから、一つの材料としては勉強していきたいというふうに思っています。
十八項目「民間人に緊急浮上を体験させてジェットコースターのようなスリルを楽しませたのか。」なぜ楽しませたのか。「ヨットやボートの多い海域で、こんな馬鹿げた「レジャーランドツアー」を今後も続けるのか。」二十八項目「ハワイ沖での実習が多いが、潜水艦が訓練をすることの通達はしていたのか。」これは、単なる行方不明の方々の御家族の疑問、要望であるだけでなく、国民全体の疑問でもあり要望だと考えます。
ということで、十項目、民間、地方公共団体に対するそういうものが出ております。 そこでお伺いしたいと思いますが、民間に限らず地方公共団体にこの項目がありますね。
○国務大臣（鯨岡兵輔君） アセスメント法の十二項目ある中で、ただ一項目民間の事業かなと思われるものは、電源立地の問題でございます。